トップ >  防災力強化県民運動
防災力強化県民運動
ひょうご防災特別推進員
防災力強化県民運動ポスターコンクール

防災力強化県民運動

平成18年11月27日に「ひょうご安全の日推進県民会議」の総会が神戸市中央区の県民会館で開催され、平成19年度から同県民会議が中心となって、民間主体による防災の取り組みを、県内の各界各層に呼びかけ、県民、企業、学校、行政等がそれぞれ、生命、財産を守る行動を実践する「防災力強化県民運動－ひょうご防災アクション－」を展開することが決まりました。

ロゴマークの使用について（あなたも県民運動に参加しよう！）

防災力強化県民運動の展開－ひょうご防災アクション 2010～2014－

1　新たな推進目標の考え方

これまで実施してきた「ひょうご防災アクション2007～2009」が一定の成果をあげていることから、これを基本とし、個人、企業、地域等がどのような防災活動について取り組むべきか、また、特に推進すべき項目については重点項目として設定し、具体的な活動内容や数値目標を設定し、重点的に取り組むこととする。

1 目標
災害予防意識の醸成、知識の習得、具体的な行動
2 推進期間
阪神・淡路大震災20周年となる平成27年までの5年間
3 防災対策の実施内容の明確化
(1) 推進項目・重点項目の設定
取り組むべき内容を推進項目として設定し、なかでも特に推進すべき項目については重点項目として、重点的に取り組むこととする。
(2) 実践すべき防災活動の内容を明確化
重点項目については、具体的な活動内容と数値化した達成目標を設定し、防災活動の実践を推進する。

2　防災力強化県民運動の推進項目（◎印は重点項目）

１ 「自ら守る」取り組み
－災害に備えて行動を－
自らの命は自ら守る意識を常に持ち、自ら防災の取り組みを実践することにより、個人や家庭の防災力を強化する。
◎ 住宅の耐震化
住宅の倒壊により、尊い命を失ったり、大けがをしないよう、特に、昭和56年以前（新耐震基準適用前）に建てられた住宅は、耐震診断と必要に応じた耐震改修を行う。
◎ 家具の転倒防止
倒れた家具の下敷きで尊い命を失ったり、大けがをしないように、家具の転倒防止や適切な配置を行う。
○ 防災知識の習得
人と防災未来センター等の震災関連施設を訪問し、災害の特性や対策、地域性等を学ぶ。なかでも、地域の防災を担う者は、防災リーダー講座等の受講等、スキルアップを図る。
○ 家庭での防災の話し合い
いざというときのために、家庭で災害時の連絡方法や避難方法、非常用食料の備蓄などについて話し合う。
○ 住宅用火災警報器の設置
火災からの逃げ遅れの防止のために、住宅用火災警報器を設置する。
○ 非常用食料等の備蓄
大災害に備え、各家庭で、3日分を目安に非常用食料、飲料水などを備蓄する。
○ 県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入
県民の助け合いの仕組みである、被災時の生活再建に役立つフェニックス共済に加入する。
○ 顧客・従業員の安全確保と安否確認
顧客・従業員の安全確保手順と緊急時の避難方法・経路の明確化を図り、従業員の緊急連絡網など安否確認体制を整備する。
○ 企業における自主防災体制の確立
施設の防火対策(不燃化等)・耐震化、事務室の備品の転倒防止を含む設備・機器類の地震対策及び必要な防災設備・資機材の定期的な安全点検を実施する。
○ 企業における防災訓練の実施
災害に備え、災害発生時の対応・手順について計画を策定し、従業員の緊急連絡や避難訓練等を行う。
○ 災害時の事業継続
企業の事業継続は、企業の活動のみならず、地域住民の生活を支えるのに不可欠であることから、災害時事業継続計画（BCP）を策定し、継続的に見直す。
２ 「地域で守る」取り組み
－参画と協働による減災・防災活動の実践を－
地域、企業、学校等がそれぞれの役割を果たしつつ、コミュニケーションの強化を図ることにより、一体となった防災活動を実践し、地域の防災力を強化する。
◎ 地域・学校における防災学習の推進
学校等における幼児期からの防災教育の実施や、地域団体などが中心となり家具の転倒防止や救出・救護の技術等の勉強会を開催するなどして、防災の知識を普及する。また、地域や学校単位で人と防災未来センター等防災関係施設を訪問し、災害の特性や対策等を学ぶ。
◎ 実戦的な防災訓練の実施
災害に備えて、地域団体などが中心となり、災害時要援護者対策等、地域ごとの具体的な課題に配慮した防災訓練を行い、防災活動に必要な技術を体験、習得する。
○ 住民相互のコミュニケーションの強化
日頃から近隣住民と顔の見える関係を構築するため、例えば、自治会等による、防災と関連させたにぎわい行事を実施する。また、子ども達を介した、近隣住民との活発なコミュニケーションを図る。
○ 防災資機材の整備、試運転
自主防災活動を実施するため、地域団体等が中心になり、初期消火、救出・救護、避難誘導等を行うための防災資機材を備え、日頃から点検、試運転を行う中で、使用方法を習得する。
○ 企業の地域貢献、地域との連携
地域と連携した防災訓練の実施や被災時支援策の策定など、企業も地域社会の一員として周辺地域と連携した防災の取り組みを強化する。