2006年11月27日「ひょうご安全の日推進県民会議」の総会が神戸市中央区の県民会館で開催され、平成19年度から同県民会議が中心となって、民間主体による防災の取り組みを、県内の各界各層に呼びかけ、県民、企業、学校、行政等がそれぞれ、生命、財産を守る行動を実践する「防災力強化県民運動－ひょうご防災アクション (2007～2009)－」を展開することが決まりました。

1　趣旨

阪神・淡路大震災から１２年が経過し、創造的復興の過程の中から得た経験と教訓を基に様々な防災・減災に関する対応策を推進してきたところである。

しかし、兵庫県が昨年実施した「美しい兵庫指標の県民意識調査」では、災害に対して住んでいる地域が安全だと思っている人の割合は50.5％と油断をしている人が多い一方で、実際に災害に対して備えをしている人は21.8％しかいない。住宅再建共済制度の加入率も３月末現在で5.9％に止まるなど、大災害の危険性に対する認識がありながら、行動の実践につながっていないのが現状である。

このため、県域・職域団体等からなる全県組織である「ひょうご安全の日推進県民会議」が核となって、民間主体による防災への取り組みを県内の各界各層に呼びかけ、県民 (自主防災組織、NPO等を含む)、企業、学校、行政等がそれぞれ生命、財産を守る行動を実践する「防災力強化県民運動－ひょうご防災アクション (2007～2009)－」を展開する。

また、県は、地域での防災力の向上に欠くことのできない市町との情報共有、連携の強化を図る機会を設けるとともに、ひょうご防災戦略プログラムの策定、防災学習・教育の推進など、県民への支援策の充実を行い、「ひょうご安全の日推進県民会議」と協力して、県民運動の促進を図る。

2　県民運動の内容

阪神・淡路大震災では、行政による「公助」には限界があり、自らの生命は自ら守る「自助」や、近隣の人々が助け合う「共助」の大切さを痛感した。 このため、県民、学校、企業等が自ら災害に備えた行動 (アクション) を実践し、さらには地域をあげて防災力強化に取り組む運動を展開し、これらを行政が支援することにより、防災・減災社会の実現を図る。

１ 「自ら守る」取り組み－災害に備えて年に1度は行動 (アクション) を 運動推進期間中に､各家庭､事業所、学校等において1月17日を中心として防災に関連した取り組みを少なくとも年に1度実施し、個人や家庭の防災力を強化する。 家庭における取り組み (家具の転倒防止、家庭での話し合い等) 住宅再建共済制度への加入 自宅の耐震化 住宅への火災報知器の設置等 ２ 「地域で守る」取り組み－地域の安全を守るため参画と協働を 防災訓練などの地域の防災活動に積極的に参加し、コミュニティにおける防災力を強化する。 自主防災組織等地域団体への参加 地域防災訓練への参加等 ３ 「自ら学ぶ」取り組み－ともに学び誰もが担う防災活動 地震や風水害など、地域の災害特性や対策を学び、コミュニティや企業で防災活動を実践できる人材を増やすことにより、社会全体の防災力を強化する。 防災リーダー講座等の受講 学校における防災教育の推進 事業所での防災体制の整備等

3　運動推進期間

当面平成19年度～21年度の3か年 (実施状況を見て期間の延長を検討)

4　運動の展開方針

1年目　運動内容についての理解の促進
2年目　実践活動の促進
3年目　活動のフォローの実施